①ご相談・お見積り（無料）

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補助金の申請にあたっては、まず無料相談を通じてお客様の事業内容や目的、現在の状況を詳しくお伺いすることから始まります。補助金制度には、国・県・市・業界団体が実施している多岐にわたる種類があり、制度によって対象となる事業や経費、申請資格、審査の基準が大きく異なります。そのため、最初のヒアリングでは、申請可能性を一つひとつ丁寧に確認しながら、お客様にとって最も適した補助金を選定するための土台を築いていきます。内容とお見積り金額にご納得いただいた上で、正式なご依頼となります。無理な営業は一切行っておりませんので、どうぞご安心ください。

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②補助金制度の選定と全体スケジュールのご案内

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補助金の申請において最も重要となるのが、申請書類の作成です。具体的には、事業計画書、資金計画書、補助対象経費の見積書、定款、登記簿謄本、納税証明書などが必要となる場合が多く、これらを制度ごとに正確に整える必要があります。当事務所では、これまでの採択実績や審査基準を踏まえ、実現可能性、社会的意義、収益性などを論理的に示す事業計画書を一から作成いたします。電子申請（jGrants）を求められる補助金については、GビズIDの取得から電子申請のサポートまで対応しております。​

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③書類の作成および申請手続き

​補助金選定と申請内容のすり合わせ​

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④審査期間中の対応とフォローアップ

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申請書類を提出した後は、通常1〜3か月ほどの審査期間が設けられています。この期間中、補助金の審査担当機関から追加資料の提出や説明を求められるケースもあります。当事務所では、そうした要請にも迅速かつ的確に対応できるよう、補足書類の作成や対応文書のドラフト支援なども行っております。また、審査中に他の補助金制度が併用可能な場合は、そちらのご案内も可能です。

 

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⑤採択後の事業実施と実績報告

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無事に採択された場合でも、補助金が即時支給されるわけではありません。多くの補助金制度では、まず補助対象事業を実行し、その実績を証明した上で後日補助金が支給される「後払い型」の仕組みが採られています。補助金の対象となる経費については、事業実施期間内に発生し、かつ条件を満たした支出である必要があります。そのため、見積書・請求書・領収書・銀行の振込記録など、証明書類を整理・保存しておくことが欠かせません。当事務所では、こうした経費管理の方法や、実績報告書の作成も併せてサポートいたします。

 

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⑥交付申請・補助金の受給

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事業が完了し、必要な証憑類とともに実績報告書を提出すると、補助金の交付申請が可能になります。交付申請の内容が審査機関に認められた後、実際の補助金が入金されますが、これには1〜3か月程度の期間を要することが一般的です。補助金の交付までを見据えて、資金繰りの計画をしっかり立てておくことが肝要です。当事務所では、交付申請までの流れを丁寧にサポートするとともに、入金確認まで責任を持ってフォローいたします。

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⑦継続支援・次年度申請への展開

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補助金の活用は一度きりで終わりではありません。採択実績があることは、次回以降の補助金申請において有利に働くことが多く、さらなる事業拡大に向けて新たな補助金制度の活用をご提案することも可能です。また、補助金の採択事例としての公表や、営業戦略上の信頼性向上にもつなげることができます。当事務所では、次年度の補助金情報の提供や、再申請に向けた戦略的な計画立案も継続的にご支援いたします。